国税庁が全国の国税局に対し、タワーマンションを使った相続税の節税への監視を強化するよう指示していることは判明した。

相続税評価額を低く抑える手法として注目されていたが、行き過ぎた節税策と判断されれば、相続税が追徴課税させる可能性があるのでご注意ください。

マンションの相続税評価額(土地)は、敷地全体の評価額に、その部屋の持ち分割合をかけて算出します。

同じ広さなら高層階でも低層階でも評価額が変わりません。このため、より市場価格の高い高層階の物件を購入し、相続後に売却することで、現金を相続した場合に比べて相続税を大幅に抑制できます。

相続の直前に被相続人名義で購入させたタワーマンションが、相続人により短期間で売却され、売却価格と相続税評価額との間に著しい差が生じたケース等が追徴課税の対象になるとみられています。

ただ、国税庁はどのケースが対象になるかを明らかにしていないので、早急に不適当とする基準を公表すべきである。(日本経済新聞より)