競馬の外れ馬券を経費と認めなかった課税処分を不服として、北海道の公務員男性が国に所得税約2億円の取消を求めた判決で、東京地裁は男性の請求を棄却した。男性側は控訴する方針。判決理由で裁判長は、「競馬愛好家の馬券購入方法と大差なく、営利目的行為に当たらない」と判断した。

最高裁は今年3月に、競馬の払戻金を申告せず所得税法違反に問われた大阪の男性の上告審判決で、コンピューターの独自ソフトでの馬券購入は「営利目的の継続的行為といえ、外れ馬券も経費に当たる」との初判断を示した。

同じ馬券の大量購入でも、購入方法によって判断が分かれた結果となった。今後を注目したい。