「贈与税の配偶者控除」を利用すると、婚姻期間20年以上の夫婦であれば、2110万円(基礎控除額含む)までの住むための家、または住むための家を買う資金について、無税で夫又は妻からもらうことができます。

2110万円までの住むための家、または住むための家を買う金銭を贈与する側からすると、その分自分が亡くなったとき、相続税がかかる財産から除かれるため、相続税対策になります。

これを利用して、例えば妻が夫に提案し、見事に離婚後に住むための家を、離婚する前に手にすることが可能です。最近は熟年離婚の件数も増えてきています。もし、夫や妻から「相続税の節税になるから、贈与税の配偶者控除を検討しましょう」と言われたら、相手は離婚を考えているかもしれないのでご用心を